2020-05-08 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
企業型保育所をやっておられる皆さんも、保育料がないと自分たちの維持ができませんから、それも痛しかゆしで、どうしようもない。 このままいけば、企業型保育所、潰れていく可能性が出てきます。そうなると、また待機児童解消の受皿がなくなってしまう可能性が出てくるんですね。そこをやはりもう少し柔軟的に国は制度を考えてあげるべきだと思っていますけれども、いかがでしょうか。
企業型保育所をやっておられる皆さんも、保育料がないと自分たちの維持ができませんから、それも痛しかゆしで、どうしようもない。 このままいけば、企業型保育所、潰れていく可能性が出てきます。そうなると、また待機児童解消の受皿がなくなってしまう可能性が出てくるんですね。そこをやはりもう少し柔軟的に国は制度を考えてあげるべきだと思っていますけれども、いかがでしょうか。
そしてまた、各地方でこういう企業型保育所を運営するわけでございますから、地方との連携も入れて、いろいろな形で連携も模索しながらやはりやっていかなければいけないということを、そういうことを、今御指摘のとおり、検討の中に入れているものというぐあいに私は理解をしております。
今はそれが規制緩和で廃止されて、さすがに隣同士とかそんなのはないですけれども、近く、すぐそこ、目と鼻の先に認可の保育園ができたりとか、企業型の保育所なんかだったらもうそんなのは全くお構いなしに、認可保育園の真ん前に企業型保育所ができたりとか、そういうのが当たり前になっています。
後半は、だから公立保育所をという部分からは、ちょっと私はまた別の意見なんですけれども、ただ、やはり運営に苦労するケースとか、先ほどのように、親会社の破産というのがあったりとか、安定的な運営が担保されていないケースというのが結構見られるわけですね、この企業型保育所の。
さらに、この事業譲渡されていく企業型保育所がたくさんありますけれども、これはもちろん経理上のいろいろなチェックはされるとは思いますけれども、表に出てこないお金をやりとりしているんじゃないかという疑いを私は持っています。それを証明するというのはなかなか難しいかもしれないですけれども、例えば、個人や会社の資金の流れもきっちりと私は調べるべきだと思うんですね。それはどういうふうにされていますか。
保育園について、社会福祉法人立の保育園について、認定こども園について、企業型保育所について、それと、ちょっとこれは質問通告で私は言っていなかったかもしれないですけれども、東京には東京で独自の認証保育園というのもありますけれども、こういったありとあらゆる保育園、子供を預かる、認可外施設は、いわゆる企業型じゃない認可外保育園はちょっとまた議論はおいておきますけれども、そういったいろいろな類型の保育園の決算書
それでほんまに監査がちゃんとできているのかなという、結果的には、いろいろ問題が起きていることに関して、監査指導がちゃんとできているかと言われると、僕はちょっと、この二千何百カ所、七百カ所でしたか六百カ所ぐらいある企業型保育所、今また、これは多分まだまだふえていっているはずなんですけれども、年に一回の監査指導で、しっかりとその企業型保育所が子供たちのためになっている施設として運営をきっちりできているかというのを
○浦野委員 今、児童育成協会の話もありましたけれども、十月十五日、これも神戸新聞ですけれども、企業型保育所の撤退の動きという新聞記事の中で、育成協会から支払われる資金が遅くなって資金繰りに窮して、それで保育所が運営できなくなって撤退をするということも起きているというふうな指摘があります。 こういったことというのはどれぐらい実際に起こっているのかというのは、ちょっとわかりますか。
新聞等で、企業型保育所の定員が大幅に割れているとか、いろいろな報道が最近散見されるようになりました。例えば、九月二十三日の神戸新聞であったり、さらには十月十五日も、企業型保育所撤退の動きという報道がありました。 それに関連して、まず、現状について、政府としてどういうことを把握されているのか、企業型保育所が今現状どうなっているのかということをお聞かせいただけたらと思います。
例えば、基準を満たしているとされている企業型保育所のキッズスクウェア、真ん中の段ですね、これにおいても、実は保育に当たっていた保育士さんの経験年数が非常に浅くて、別室で寝かしつけておいたけれども、それの十分な監視というかチェックができない結果、亡くなっていった事故であります。
あと、また男性が育休を取得すると、企業の方が困りますと言い出しますので、男性がいなくなることを前提に考えれば、カウントをもっとしてくれというふうに求めてくるでしょうし、また、企業推進型、企業型保育所というものの推進にもつながっていくというふうに思っています。
御指摘のようなものに近いものとしましては、企業主導型保育を今回入れさせていただいておりまして、複数の企業が共同利用する、例えば保育所とか近隣の企業と協力し合って企業型保育所をつくっていただいて、そこで事業者が共同で経営をしていただいて、そういった保育士さんのニーズに応えていくような環境をつくっていくということも対応できるのではないか、このように考えております。
そもそも、この事業所内になくてもいい企業型保育所に関するニーズというもの、これは、企業側にも事業所内保育に預けておられるお母さんたちにも、あるいは一般の、今「保育園落ちた日本死ね！！！」のお母さんたちにも聞かれたのか。すなわち、ニーズの把握について、単に計算上、足し算引き算の五万じゃなくて、やはりニーズをきちんと把握して施策するというのが必要ですので、加藤大臣にお伺いいたしますが、いかがでしょう。